2016年グローバルECトレンド予測

2015.12.25. by GMO-PG 集客支援部


今年もあとわずか残すところとなりました。
EC・WEBマーケティング担当の皆様も年末対応でお忙しいことと思います。

2015年はEC、ソーシャルメディア、WEB広告周りなど多くの変化があり、
EC GROWTH LABでもFacebookの新機能Instagram広告の出稿開始など、多くのプロダクトアップデート情報を記事として紹介させていただきました。

同時に決済における行動も変化し、マーケットプレイスやSNSなど様々なメディアとのコラボレーションにより、事業者と消費者を結ぶ、「支払い手段」の枠を超えたものとなってきています。

本日は、年末の締めくくりとして、こういったE-Commerce周りのイノベーションをおさらいしつつ来年のトレンド予測をしてみたいと思います。

2016年のE-Commerceをめぐるトレンドとして、私は以下の4つに注目しています。

1. ウォレットの急速普及

 
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FinTechという言葉をよく耳にするようになったのもつかの間、
金融とテクノロジーを融合したサービスは、今では数え切れないほど出てきています。

Apple Payを筆頭に、Android PayやSamsung PayなどのモバイルTech大手によるウォレット機能が現れ、世界的に急速に普及している状況です。

Statistaのデータによるとアメリカでは、『62%のユーザーが携帯電話を支払い手段として利用できることを知っているものの、実際に過去6ヶ月で利用したのは19%』とありますが、
モバイルTech大手や新興ベンチャー企業のサービス普及によりこの数字のギャップも次第に少なくなっていくでしょう。

世界のFintech事情に関しましては、以前EC Growth Labでも取り上げさせていただきましたが、欧米圏ではかなり進んでおり、アジア圏ではこれからのさらなる伸びが期待される領域です。

とりわけ、中国・インドでの成長はすでにめざましく、グローバルレベルでもTOP5に入る普及率です。

KPMGの2015年7月のレポートによるとモバイルバンキングの国別普及率は下記図のようになっています。

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出典:https://www.kpmg.com
 
中国とインドの人口はそれぞれ10億人を超えますので、
この割合でのユーザー数を考えると、驚異的な規模のマーケットになります。

日本でもKDDIやDocomoのウォレットサービスや各銀行のオンラインバンキングは少しずつ浸透してきていますが、上記のグラフで日本の位置を見てみると、まだまだ他国に追いついていない印象ですね。今後の伸びしろを見ていきたいところです。

2. メッセンジャー×モバイルコマース

 
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スマートフォンの普及がますます進むにつれ、モバイルコマースの普及も色濃くなってきています。

とりわけメッセージアプリ系ソーシャルメディアは新しいマーケットとしての拡大の兆しが見られます。

世界的に規模が大きいのはやはり中国のTencent社開発のメッセンジャーアプリWeChat(微信)でしょう。

WeChatは、中国版Facebookとも言われていますが、ソーシャルコミュニケーションツールとしての機能だけではありません。

WeChatでできることは、メッセージ機能だけでなく主に下記のようなものがあります。

・料金の支払いと銀行口座の管理
・食料品の注文
・洋服や映画チケットの購入
・医者の予約
・ソーシャルメディアへの投稿
・友人への送金
・フライトのチェックイン
・ニュース購読

WeChatのマーケティングチームは、ライバルは他メッセンジャーアプリではなく、
E-Commerce最大手Alibabaであると語っています。

これだけの機能が1つのアプリで展開していると、その発言の意味もうなずけますね。

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出典:http://www.adweek.com

日本のLINE Pay・韓国のKakao Payや、
Facebookが今年開始したメッセンジャーでの送金サービスUber予約など、メッセンジャー上の機能強化が進んでいます。

間もなく、メッセンジャー1つで用事を済ませてしまうのが主流になるかもしれません。

3. O2O/オムニチャネル

 
Online to Offline(以下O2O)という言葉はもう数年前から出てきていますが、オンラインとオフラインの境界は年々小さくなるだけでなく、サービスの多様化が進んでいます。

O2Oの先駆けとしてのクーポンマーケットプレイスのGrouponにはじまり、AirBnBやUber, Opentableのような予約サービスまで様々な形でオンラインとリアルのサービスが繋がっています。

近年はiOSに搭載されたBluetooth機能「iBeacon」を利用した、店舗でのオンライン接客サービスの活用事例も増えてきています。

サンフランシスコのLevi’s Stadiumでは、スタートアップ企業VenueNextが開発したスタジアム専用のアプリで、試合中にスナックのスタンドの混み具合を確認したり、そのまま食べ物を注文したりと、観客が最大限試合を楽しめる工夫をしています。

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出典:http://recode.net
 
また、同じくサンフランシスコのスタートアップ企業Oak Labは老舗アパレルブランドのラルフローレンと協同し、サイズ・色違いまたは系統の似たアイテムを選択したり、在庫確認からモバイルへの情報送信(その場での決済も可能)までできるタッチスクリーンを搭載した鏡を開発しました。

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出典:http://wwd.com
 
このスマートミラーはラルフローレンのニューヨーク店舗の試着室に導入され、「インタラクティブフィッティングルーム」と呼ばれ、話題となっています。

これらの実例のように、消費者を実店舗へ誘導するクーポン情報をオンラインで流すだけでなく、オンラインとオフラインほぼ境目なく融合し、新しい経験を生みだす仕組みが今まで以上に加速していくのではないでしょうか。

4. スピード vs 価格

 

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Amazonがドローンを使った配達で即日配達のプロジェクトを進めており、日本でも、東京の一部区域を対象に、注文から1時間で届く「Prime Now」のサービスを今年11月より始めています。
ロジスティクスに強いAmazonならではのサービスですね。

一方、アメリカの新興マーケットプレイスのJet.comは会員制ディスカウントスーパーという形をとり、(イメージとしては、AmazonとCostcoの融合といったところでしょうか。)今年7月に鮮烈なデビューをしました。

かごに入れれば入れるほど安くなるというユニークな割引システムで、価格・まとめ買いのメリットを強みにAmazonの新ライバルとなりうるのか注目されています。

トイレットペーパーや洗剤など生活必需品を、できるだけ安く定期的に購入できるというコンセプトが価格に敏感なオンライン消費者を惹き付けています。

購入から配送までの「スピード」と、計画的な「お得な買い物」、どちらも消費者には魅力です。

マーケットプレイスだけでなく、ECリテール全体において、この2点は鍵となる物理的サービスといえるでしょう。

——

以上、2016年のECトレンド予測、何かヒントが得られたようであれば幸いです。

弊社でもこういった海外でのトレンドを見ながら、決済周りはもちろん、WEBマーケティングのサービスの質をますます向上していきたいと思います。

2016年もたくさんのお問い合わせをお待ちしております。

それでは、良いお年をお過ごしください…!

(※出典、参考URL:リンク先)
1. www.statista.com
2. www.kpmg.com
3. www.adweek.com
4. recode.net
5. wwd.com

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