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ゴールデンウィークを目前にひかえ、旅行の計画を立てている方も
多いのではないでしょうか。本日は、海外からの訪日旅行客数 第3位で
非常に親日的な国である「台湾」のEC事情についてご紹介です。
※参考:日本政府観光局 http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/index.html
台湾概要
※参考
JETRO:https://www.jetro.go.jp/world/search/compare.html
財務省:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm
上表の通り、GDP、国土は日本と比較し、1/10程度(国土は九州とほぼ同面積)
と必ずしも大きくないですが、、月額所得など個人レベルで見ると
日本の半分程度であり、一定の経済水準に至っていると言えます。
次にIT関連情報をまとめた数値になりますが、各主要項目において
日本を除いたアジア各国比でいずれもTOP3に入っています。
これらの情報に対する一つの解釈として、「台湾という国はECビジネスの基盤が
出来ており、かつ個人の経済水準から見ても、日本と近い価格帯での商売が可能」
と言えるでしょう。
台湾EC市場
続いて実際のEC市場規模を見てみると、2014年時点で2兆円あったのに対し
2019年には3.5兆円と5年間で175%成長が見込まれています。
また台湾は「一人あたりコンビニ店舗数が世界一多いコンビニ大国」とも言われており、
コンビニ決済が浸透していることも一つの特徴と言えます。
もう一つの大きな特徴としてフェイスブック(FB)の利用率が非常に高いことも有名です。
対人口でみたFB利用率は、日本がわずか17%であるのに対し、台湾は65%と
対日本はもとよりアジア圏でもっとも高い数値(※)となっています。
ここから台湾ECではFB広告が有効な手段であることも伺えるでしょう。
※アウンコンサルティング調べ
https://www.auncon.co.jp/corporate/2015/0114.pdf
まとめ
今回は台湾のEC事情についてお伝えしました。
改めて色々な角度から数値を眺めてみるとEC事業ポテンシャルの
大きい国であることが分かりますね。
また台湾の良いところはマーケティング、フルフィルメント、
物流、会計、法律、決済などEC事業に必要な各要素において
日系企業が既にサービスを提供している為、他国比較すると
立上げまでのハードルも若干低めと言えそうです。
関心を持たれた方は実際に現地調査をされることをオススメします!
また数値面で他の国についても簡易調査をご希望の場合は、
下記リンクも参考にしてみてください。
https://ec-growth-lab.com/kaigai/20150804/