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永田周平

運用型広告はもちろん、SEOコンサルティング・コンテンツマーケティングなど、幅広いWebマーケティングの知見でクライアントのビジネスパートナーとして信頼を得る。複数のパートナーと組んでのプロジェクトも得意とする。

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2013年以降増加の一途を辿る中国人の訪日者数。
2015年には台湾・韓国を抑え世界で最も日本を訪れる人が多い国になっています。
また、近年ビザの要件緩和などもあり、7割近くがパッケージツアーなどを利用しない「FIT （Foreign Independent Tour＝個人旅行者」」になっているため、日本国内で自由に行動する中国人観光客が増え、行きたいお店を自由に選ぶ人も増えています。
今回はそんな中国人観光客の半数が利用すると言われている、「大衆点評」について紹介をします。

「大衆点評」とは

大衆点評は、中国のユーザーに全世界の生活情報と消費者によるレビューサービスを提供する中国最大のO2Oプラットフォームです。

中国人にとって欠かかせないインフラサービス

大衆点評のモバイルAPPは中国で最も使用されている生活情報APPの一つで、特に都市部での消費者には不可欠なツールとなっています。
日本で言うと食べログと似ているサービスですが、飲食店が中心の食べログに対して、大衆点評では飲食店以外にも、映画・ホテル・娯楽・美容・ウェディング・子育て・ホームセンターなど生活に必要なほぼ全てをカバーするサービスとなっています。
※O2Oのシェアは全国85％以上と言われており、中国人にとっては生活に欠かせないインフラサービスであると言えます。
※2015年に中国で最大のクーポンサービスを展開する「美団」と合併してからは、YelpとグルーポンとUber Eatsなどのマッシュアップと説明されることもあります。

日本における大衆点評の利用について

中国人の訪日者数が増えるのに伴い、アプリ内での日本の情報も大幅に増え、利用者も増加しています。

日本での掲載情報、利用者数

● 日本の143エリアカバー：東京、大阪、京都、沖縄、北海道、富士山、九州など
● 美食、ショッピング、ホテル、観光スポットの情報80万超
●「30万以上のユーザー/月」が日本エリア情報を探して、利用している
● 訪日中国人個人観光客による利用率50％超
*美団点評情報

※DAU：1日あたりの利用者数

利用ユーザー属性（海外での利用の場合）

● 男女比　⇒　男性35％：女性65％
● 年齢：24-34歳が最も多く、52％
● 海外旅行時の予算：50％以上が16万円以上となり、制限なし

ユーザー側での利用イメージ

美団（大衆）点評が中国人観光客にとって欠かせないサービスということは伝わったと思いますが、実際にどのように利用されているかをご説明します。

①左上のタブでエリアを選択（自動的にGPS検知で自動選択）　⇒　カテゴリを選択
②エリア×カテゴリ情報一覧が掲載され、特集や店舗などの情報を選択
③店舗詳細ページにて店舗情報・口コミ情報、クーポンがあるかを確認
④地図にて店舗まで誘導

旅行時は位置情報に基づいて自動的に現在地エリアが選択され、店舗一覧ページでも「距離順」「レビュー順」「ランキング」など自分の優先項目に基づいてソートすることも可能です。
欲しい情報を見つけやすい、優れたインターフェイスになっていると言えます。

また、ユーザーは情報を探すだけでなく、訪れた店、スポットなどをレビュー投稿することもできます。レビュー・口コミなどを投稿することで、ユーザーが美団（大衆）点評からポイントがもらえて、そのポイントを使って、美団（大衆）点評からの色々な特典情報や景品などがもらえます。口コミ好きの中国人にとって、自分の気に入ったお店の最初の投稿者になれることが大きな喜びになるため、ユーザー参加型としてアクティブに機能する要因にもなっています。

大衆点評を利用するためには

アプリのインストール後、会員登録をしなくても、店舗ページ等の閲覧は可能なのですが、口コミ投稿やクーポン利用などの機能に制限があり、その制限を解除するには、会員登録が必要です。日本の携帯番号でも、大衆点評の会員登録ができます。
店舗やスポット登録はお店側、ユーザー側のどちらからでもできます。その情報を修正するには大衆点評にメッセージを送り、許可をもらう必要があります。さらに、偽のクチコミや不正行為などを防ぐために、大衆点評では「信用管理部」を設置して、警察や政府機関とも連携し、不正対策を強化しています。
大衆点評の会員登録についてはコチラ（外部サイト）

会員登録後、大衆点評アプリ内決済を利用するには、別途大衆点評アプリ内にWechatpay、Alipay、銀聯カード、Applepayなどを登録必要があります。

まとめ

東京オリンピックに向けて、日本では政府主導で「観光立国推進基本計画」が進められています。訪日外国人旅行消費額目標は、2020年に4,000万人・8兆円、2030年に6,000万人・15兆円と定められており、全体消費金額の約4割を占める中国人のためのインフラ整備に引き続き大きな投資がされると予想されます。
そんな中で来日前、来日中どのタイミングでもアプローチできる「大衆点評」は、中国人観光客の来店を促進するための一つの大きな武器になることは間違いありません。

大衆点評を活用したO2O送客サービス、キャッシュレス化が進んでいる中国人に合わせた「クーポン×キャッシュレス決済」のサービス「Smart Coupon」も提供されています。